標記の件につきまして、下記の通知が出ております。
現時点では「検討」となっていますが、このまま適用される可能性が高そうです。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて
【概要】
申請書類として医師の診断書等のために医療機関の受診が必要な一部の公費負担医療等(医療手当を含む)について、外出機会を減らすために下記の措置を講じる
【措置内容】
・有効期間の満了日を原則として1年間延長することができるよう、所要の措置を講じる方向で検討
【対象者】
以下の間に有効期間が満了する者
・令和2年3月1日から令和3年2月 28 日まで
【受給者証等】
・現在受給者が使用している受給者証等を引き続き使用可能
【該当する公費】
・自立支援医療費
・原子爆弾被爆者
・指定難病
・小児慢性特定疾病医療費
・特定疾患治療研究事業
・戦傷病者特別援護法
・毒ガス障害者救済対策事業
・被爆体験者精神影響等調査研究事業
・肝炎治療特別促進事業
・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
・先天性血液凝固因子障害等治療研究事業
・在宅人工呼吸器使用患者支援事業